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底辺からの弁理士

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41条と新規性喪失の例外

柱の陰からこんばんは。

ハイイロです。

41条の国内優先権について
■先の出願が30条の新規性喪失の例外の適用を受けている場合

 ・後の出願も30条の適用を受けたい時、出願と同時にその旨を記載した書類を
  特許庁に出さねばならないが公知になった発明からすでに6月以上経過している場合

 →先の出願に新規性喪失の例外の書類を提出していれば証明書する書面は省略可能
  (適用を受けようとする旨の書面は必要)

 ・30条の適用を受けたい後の出願の発明者が先の出願の発明者より増えていた場合

  →こちらも援用が可能

■先の出願が30条の新規性喪失の例外の適用を受けていない場合

 ・後の出願が30条の適用を受けたい場合

  →新規性が喪失して6月以内でなら後の出願に対して適用が受けられる


重箱の隅をつつくような内容ですが気になって調べました。
青本には載ってないので非常に微妙なんですが
特許庁のHPから見られる
 発明の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集(23年改正法対応)
(クリックで飛べます)

こちらに載ってました。
41条以外の内容も載ってたのでよかったら参考までに

ただ26年法改正に対応してないのでご注意下さいね

それではまた。

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特許法41条(国内優先権)

柱の陰からこんにちは。

ハイイロです。

定義 先の出願を基礎とする後の出願について、先の出願と同等の利益を認める

趣旨 基礎となる先の発明と後の改良発明とを包括的な発明として特許出願が行う事が出来、
    技術開発の成果が漏れのない形で円滑に特許権として保護するため

主体的要件 後の出願時に、先の出願と出願人同一を要する
        共同出願の場合は、全員で主張することを要する

客体的要件 先の出願が特許庁に係属されていること(放棄、取下げ、却下、査定、登録などされてない)
        先の出願が分割、変更、実用新案登録に基づく出願でないこと
        先の出願に最初に添付した明細書等に記載された発明についてのものであること
        先の出願が特許出願または実用新案登録出願であること


時期 先の出願から1年以内に後の出願をすること

手続 後の出願と同時に優先権の適用を受けようとする旨及び先の出願の表示を記載した書面を提出
    仮専用実施権者が居る場合にはその者の承諾が必要

効果 原則、先の出願は1年3月で取り下げ擬制
    後の出願が1年3月以内に取り下げられたときは優先権の主張も取り下げられるので
    先の出願は取り下げ擬制されない

    新規性、進歩性、先後願の規定の適用について後の出願にかかる発明は先の出願に
    したものとみなされる

    後の出願公開時期は先の出願から1年6月である

    累積的主張された発明には優先権の利益を得られない


それではまた。

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事業の実施とともにする場合(77条3項・94条3項)

柱の陰からこんばんは。

ハイイロです。

普段は朝と昼は弁理士の勉強をして 夜は切り替えて物理学と英語の勉強をしているのですが
今日聴いた講義の中でどうしても気になったことがあったので先程まで調べてました

専用実施権、通常実施権の移転に関し、「実施の事業とともする場合」移転が認められる


実施の事業とともにする場合…


時間を割きたくなかったので青本をサラーっと読んだんですが
根拠条文である77条3項、94条3項の解説を見たところ

どちらにもズバリと解釈が載ってなかったので「え?」と焦りましたが
よくよく読むと、77条には<字句の解釈>、94条には1項の欄に書かれてありました
つまりは

実施している事業が移転した場合に特許権者の許諾を得ないと実施権が移転し得ないならば
その事業設備が稼働し得なくなる場合があり、設備が荒廃してしまう

とのことです
分かると「あっそう」って感じなんですが、講義中特に言及されずサラーっと過ぎてしまったので
ずっとモヤモヤしていました。


特許権も「活用期」に入ってきて暗記マターが多いので、凄く苦しいです
暗記苦手なので…
でも今のところは暗記しても仕方ないとのことなのですが…

(29条の2など、一度理解して覚えれば今後ずっと出来るようなものでもないそうで
この部分を覚える時間を割くならもっと「創造期」「形成期」の重要条文を読み込んだ方がいいとのこと)

分からない所等が多くて気になっちゃいますよね 苦笑
最低限分からない所だけ潰して次にどんどん進めていきたいと思います


余談ですが、「実施の事業」と打ち込んだらGoogleの予測変換で「実施の事業とともにする場合」と
一発で出てきました
皆も分からなくてググったのかな~と思ったら少し元気が出ました 笑
誰かのためになるようにタイトルもそれにしておきます


それではまた。

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外国語書面出願(36条の2)

柱の陰からこんばんは。

ハイイロです。

今日は外国語書面出願

定義 日本語の明細書等に代えて、外国語(英語)により作成された明細書等を
    日本語による願書に添付して出願できる制度

趣旨 日本語に翻訳してから出願する必要があったが、翻訳文の作成負担、誤訳などにより
    発明の適切な保護を図れないことがあった
    米国では日本語の特許出願が認められているのに対し、日本では英語の特許出願を
    認めていなかったので、英語でも出来るよう、要請が強かった
    そこで、外国語書面出願制度が導入された


手続き 特許出願時、願書のみ日本語で明細書等は英語で提出
     原則として1年2月以内に外国語書面・外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出

     外国語書面(図面を除く)の翻訳文が提出されなかった場合取り下げ擬制される
     図面の翻訳文が提出されなかった場合はなかったものとして扱われる
     外国語要約書面の翻訳文については、補正命令を通知したのち、出願却下

 
外国語書面出願に基づいて、国内優先権の主張、分割、補正ができる
(翻訳の提出期間経過後にされた分割、補正は2月以内に限り翻訳書の提出が認められる)


誤訳訂正書は外国語書面に記載された範囲内で
手続補正は訳文の範囲内で可能である

外国語書面(原文)は拡大先願の地位を有する


それではまた。

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特許法38条(共同発明)

柱の陰からこんばんは。

ハイイロです。

定義 複数の自然人の実質的な協力により完成された発明

・管理者・補助者・資金等の提供者等は共同発明者とならない

・着想の提供と具体化が一体的・連続的な協力関係であること
(着想を具体化することなく着想者が公知にしてしまったら、着想者は発明者にならない)


特許を受ける権利の持分譲渡は他の共有者の同意を得なければならない(33条3項)
(同意なく行われたものは無効)

補正は各人で出来るが(代表者の定めがある時は代表者)、分割は共同でしなければならない
その他出願後に関して共同でしなければいけない手続きは14条記載


それではまた。

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