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底辺からの弁理士

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特許法35条(職務発明)

柱の陰からこんばんは。

ハイイロです。

職務発明について

定義 従業者等がした発明で、使用者等の業務範囲に属し、従業者等の職務の範囲である発明

趣旨 使用者と従業者の調和を図るため

定義より

1、従業者等 使用者等との労働に対する報酬の支払いを条件とした雇用関係のある者

2、業務範囲 客観的に業務遂行と技術的な関連性がある範囲
         (使用者等が現在行っている、または将来行うである全事業)

3、職務 従業者等の業務の一部を遂行する責務


1~3に全て合致して初めて職務発明になる。

※1、2、のみ該当 業務発明 / 1、のみ該当 自由発明

職務発明のみ予約承継が可能


*職務発明において
従業者等が特許を受けた場合 使用者等に無償の法定通常実施権が発生
予約承継が行われた場合 使用者等は従業者等に相当の対価を支払わなければならない


それではまた。

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